電気製品と家電量販店
公正取引委員会の価格差調査についてご存知でしょうか？
公正取引委員会の価格差調査における見解が発表・公開されました。
従来問題があった二重価格、メーカー希望（指定）小売価格などや、オープンプライスなどの解釈などを含む問題がクローズアップされてからと云うもの、公正取引委員会は毎年独自の価格差調査なるものを行っている。
そして、その結果を所謂白書の様な表現で公開しているのですが、平成２０年度のものが2008年12月17日に発表されています。
家電製品ユーザーも常にこういった情報に目を配らせておく必要があると想います。
以下引用部分です。
＜公取委／家電製品取引価格で量販店と電気店の価格差調査＞
公正取引委員会は12月16日、2007年末までに「家庭用電気製品の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」(2006年6月策定の家電ガイドライン)に沿って差別対価の疑いがあると申告された事例約2000件を調査し、差別対価の疑いがある事案はなかったとする処理報告を発表した。
今回の調査は、大手家電メーカー3社(申告の8割程度)、大手家電量販店4社(同)につき、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機の3品目について調査した。
以下を参照して下さい！
公正取引委員会の価格差調査における見解が発表・公開されました。
従来問題があった二重価格、メーカー希望（指定）小売価格などや、オープンプライスなどの解釈などを含む問題がクローズアップされてからと云うもの、公正取引委員会は毎年独自の価格差調査なるものを行っている。
そして、その結果を所謂白書の様な表現で公開しているのですが、平成２０年度のものが2008年12月17日に発表されています。
家電製品ユーザーも常にこういった情報に目を配らせておく必要があると想います。
以下引用部分です。
＜公取委／家電製品取引価格で量販店と電気店の価格差調査＞
公正取引委員会は12月16日、2007年末までに「家庭用電気製品の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」(2006年6月策定の家電ガイドライン)に沿って差別対価の疑いがあると申告された事例約2000件を調査し、差別対価の疑いがある事案はなかったとする処理報告を発表した。
今回の調査は、大手家電メーカー3社(申告の8割程度)、大手家電量販店4社(同)につき、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機の3品目について調査した。
以下を参照して下さい！
家電量販店向けの実質的な取引価格と、地域電気店向けの実質的な取引価格の最高値・最安値との価格差を比較したところ、家電メーカー3社の平均値ではテレビは14.5％〜3.1％、洗濯機は13.3％〜3.6％、冷蔵庫は16.3％〜2.3％の価格差となっていることが判明。
家電量販店向け取引価格は，地域電気店向け取引価格の最安値と比較しても平均して3.0％低かった。一方、家電メーカー別、機種別についてみると，地域電気店向け取引価格が家電量販店向け取引価格を下回るケースも見られた。
このほか、メーカー3社は家電ガイドライン、高齢化が進む地域社会での地域電気店の役割や重要性を認識していると判断。その上で、家電量販店と地域電気店との取引量の違い、メーカーが負担している販売コストの違いを反映させた家電量販店向け取引価格と、地域電気店向け取引価格との価格差を定める社内基準を設けるなどの努力が見られたとした。
家電量販店からの値下げ要求に対応するため、これらメーカーでは地域電気店との取引価格差が社内基準を上回る場合もあるが，家電量販店向け取引価格の変更に応じ地域電気店向け取引価格も引き下げるなど価格差を是正しようという姿勢が見られたとして、今回差別対価の疑いはないと結論付けた。
★社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会 ホームページ
http://www.eftc.or.jp/special/0202.html
公正取引委員会 平成20年度PDF! 平成20年12月16日
★家庭用電気製品の差別対価に係る申告事案の処理について!
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.december/08121602.pdf
eftcの略は、Home Electric Appliances Fair Trade Conferenceから来ています。
さて、この記事はお役にたちましたでしょうか？最後まで見てくれて読んでくれて有難うございます。そんなあなたに幸運が訪れますように！！この記事の情報提供は、電気製品と家電量販店のオリジナル記事によるものです。それでは、今日はここまでです。又お会いしましょう。ごきげんよう！
家電量販店向け取引価格は，地域電気店向け取引価格の最安値と比較しても平均して3.0％低かった。一方、家電メーカー別、機種別についてみると，地域電気店向け取引価格が家電量販店向け取引価格を下回るケースも見られた。
このほか、メーカー3社は家電ガイドライン、高齢化が進む地域社会での地域電気店の役割や重要性を認識していると判断。その上で、家電量販店と地域電気店との取引量の違い、メーカーが負担している販売コストの違いを反映させた家電量販店向け取引価格と、地域電気店向け取引価格との価格差を定める社内基準を設けるなどの努力が見られたとした。
家電量販店からの値下げ要求に対応するため、これらメーカーでは地域電気店との取引価格差が社内基準を上回る場合もあるが，家電量販店向け取引価格の変更に応じ地域電気店向け取引価格も引き下げるなど価格差を是正しようという姿勢が見られたとして、今回差別対価の疑いはないと結論付けた。
★社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会 ホームページ
http://www.eftc.or.jp/special/0202.html
公正取引委員会 平成20年度PDF! 平成20年12月16日
★家庭用電気製品の差別対価に係る申告事案の処理について!
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.december/08121602.pdf
eftcの略は、Home Electric Appliances Fair Trade Conferenceから来ています。
さて、この記事はお役にたちましたでしょうか？最後まで見てくれて読んでくれて有難うございます。そんなあなたに幸運が訪れますように！！この記事の情報提供は、電気製品と家電量販店のオリジナル記事によるものです。それでは、今日はここまでです。又お会いしましょう。ごきげんよう！
