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オール電化の方が高くつくのか?

先日マスメディアのニュースでオール電化に騙されたという記事を読んだ。
これは遂に、オール電化の評判にケチがつくのか。
一瞬読み間違えたのかと思ったが、じっくり読み直してみたが間違いではなかった。

あくまで北海道での話なんだけれど、9月1日より地元の北海道電力の電気料金が大幅に値上げされるらしい。それも、オール電化の住宅の方が一般家庭よりも3倍以上高くなるそうだ。

え〜〜〜、本来はオール電化の条件にする事で電気料金がかなり優遇されるという触れ込みだったはずんなんだけれど、これでは購入者はある意味詐欺にあったようなものである。

話題は変わるが、震災以降、原発ではなく自然エネルギーを見直そうという大きな世論があり特に太陽光発電や風力発電が持てはやされたのは記憶に新しい。

直接、自然エネルギーとオール電化は関係ないが、要は一般家庭のエネルギー源をガスなどを止めてすべてを電気で賄おうという契約なんだけれど、正直震災の時は電気が止まった家庭は寒くて大変だったようだ。同じガスでもプロパンはかなり重宝したらしい。

その頃からだろうか、オール電化の弱点が注目されるようになり出した。
当然評判は落ちる事に成るのだが、実際、初期の契約などガスと併用は出来ないという無慈悲で独善的な契約内容だった。

これはある意味、ユーザーの自由な選択を妨害するように私には思えるのだが、数年後には結局ガスと併用という新しい契約が開始されたのだった。結局、無理があったように思える。

私が感じる第一感として、自然エネルギー、特に太陽光発電や風力発電の優遇措置や特例がちょうどこの北海道電力の電気料金値上げと同じ匂いがする。

太陽光発電の電気買取という甘い措置がいつまで続くかは地方行政の動向次第である。
以上とも云えるほどの高額買い取り価格、一体誰が決めたのか。一部の企業を儲けさせるために政治家を使い自然エネルギー利権を構築したとしか思えない。

そう、あの白洲次郎を貶め、反日CM全開のソフトバンクである。
そして、現にくだんの北海道と北海道電力は買い取りを止めると宣言した訳だ。

さて、いや〜最近の経済の動向やアベノミクスにより円高が是正され円安に成り輸出産業は明るい兆しがみえて来た。

反対に、食糧などの輸入製品や天然ガスや石油の価格が上がり、且つ発電のためのエネルギーコストが高くつくというデメリットもある。

とにかく、特定企業だけが潤うような政策は絶対だめだ。ましてや反日企業など。

そして、いい加減日本も100年先を目指して政治、経済、産業、農業政策を構築しなければならないと思う日々この頃である。

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遂に、インターネット世界、いや時代を迎えるに当たって、やっと個人情報を守るための法律が、つまり「知的情報提供罪」と「不正アクセス禁止法」が全国で始めて適応された。

正直、驚いた。

先ず、誰が誰にこの法律を適用したのかという事になるのだが、京都府警サイバー犯罪対策課が、京都市内の男性から被害届出を受け、和歌山市在住の無職少年を摘発したし逮捕したのだった。

被害者の男性が所有するサーバーに不正アクセスし、そこに参加しているオンラインゲームのユーザーのIDやパスワードを不正に入手し、且つ、何とインターネット上に勝手に流し公開してしまったのだった。

恐らく、2CHなどのインターネット掲示板などで情報を拡散したと思われるが、こんな事をされたら、大変な事になる。物凄いアクセスが発生した場合、サーバー運営者はたまったものではなかっただろう。完全に回線がパンクしてしまいアクセス出来ないユーザーからの問い合わせや対応に追われた事だろう。

また、IDやパスワードを盗まれたユーザーは、恐らく有料でオンラインゲームに参加する権利を買ったのだから権利侵害であり、ゲームが出来なければ払った代金が無駄になってしまう。

問題の少年は、無職であり、自称ハッカーと名乗っているそうだが、インターネットやパソコンには詳しくても、やはりやる事が幼い限りである。

しかし、これからは、所謂インターネット掲示板などに、軽々しく他人の権利を侵害する、「不正アクセス」行為や「知的情報」漏洩などは出来ないという事を日本中に知らしめた事になる事例であり事件だった。

多くの幼い思考のインターネットユーザーには、良い経験であり教訓になったのではないだろうか。

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市販DVDのコピーソフトについて取り上げたいと思います。

先日、DVDコピーに関して家電関係の人間には驚きのニュースが飛び込んできた。
以前は、「デジタル放送番組のコピー回数制限」をする「ダビング10」だ何だかんだと揉めに揉めた法改正もありましたが、今回の情報は根本的なDVDコピーについての解釈についてのものです。

皆さん、映画などの市販DVDのコピーは基本的にすべて違法と思っていませんでしたか!?お気に入りの映画ソフトをコピーして持ち歩き鑑賞したいと想いませんか!?

しかし市販DVDソフトは、違法コピーを防ぐために、パソコンやDVDレコーダーなどのHDDには取り込めないようになっている。

でも、それを合法的にコピー出来るという解釈があるようですね。
そして、現在パソコン専門各誌がこぞって「DVDコピー」の特集記事を取り上げている状況です。

しかし、専門雑誌の情報は、実際に法律に触れるのだろうか、それとも大丈夫なのか?
基本的に、市販DVDのコピーは、もちろん条件もあるのだが元々全て違法ではないらしいというものだ。私なりに、かいつまんで要約すると以下の様になる。

先ず、「著作権法ー第30条」をご存知だろうか?
「著作権法」に守られた映画の市販DVDなどの著作物をコピーなど複製することは違法なのだが、実は「私的使用目的」の範囲内ではコピーが認められているのである。これが「著作権法ー第30条」である。

問題は、そのコピーや複製品を第三者に無償・有償に限らず提供したり、明らかに販売目的で行えば、著作権者の権利を侵害する、つまり「著作権法」に抵触することになる。

コピーソフトを使い「私的使用目的」の範囲内でなら全く問題ないという解釈である。

【 市販DVDソフトのコピーの法的な面と物理的な面 】

しかしだ、市販DVDには、嫌らしくも元々コピーを防ぐための対策が施されている。大半のDVDは、CSS (Content Scrambling System)という一般的に、コピープロテクトファイルシステムにより暗号化されているのである。故に通常のコピーだけが目的のソフトでは、その暗号化されたファイルを読み取れないのである。

専門的には、「著作物保護」を目的とした「コピーコントロール」と特定機器でしか視聴出来ない「視聴制限」を目的とする「アクセスコントロール」の2種類のガードがある。

実は、「コピーコントロール」は、法的にも、私的使用目的での第30条を前提にしても解除出来ないーしてはいけないのである。

逆にいえば、「アクセスコントロール」のみを解除してコピーするのは認められるのである。市販DVDソフトに多く関係するのは「コピーコントロール」だから、結局は同じだとがっかりする人も多いかも!?

【 コピーソフトとは? 】

合法で市販DVDソフトのコピーに使用出来る海外製ソフトが存在する。
一般的に、「リッピングソフト」と呼ばれているものだ。
但し、このソフトの中には、「コピーコントロール」も同時に解除してしまう優れものが存在するのだが、一応指摘しておくが、それは違法であるから初期設定の際に自粛することをお勧めする。

さて、これは有意義な情報となりましたでしょうか。この記事は、電気製品と家電量販店のオリジナルによるものです。今日はここまでです。又お会いしましょう。それでは御機嫌よう!

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池袋価格と家電量販店の店員さんの耳元でささやくと安くなるという噂が飛び交っています。

実際、池袋でのビックカメラとヤマダ電機の価格競争が全国に飛び火した感じなんですが、噂の真相と現実について取り上げたいと思います。

話の発端は、関西は、ローカルながらも人気があるライブ「ミヤネ屋」の番組内での家電製品をいかに上手く値切るかというシームで取り上げられた裏技のようです。

同番組内で経済評論家の提唱する必殺技のようなんですが、交渉を重ねた結果最後の最後に「池袋価格でお願いします!」と店員さんにささやくそうです。

更に、番組内では、日本全国、東京だけでなく大阪でもこの魔法の言葉が通ずると語られていた。

正直、それは無責任でありいい過ぎだと想われる。

なぜなら家電量販店の値引き交渉の条件として、ちゃんと明言されているからである。
それは、例えば「どこよりも安く・・・」とか「他店よりも1円でも高い場合は・・・」などの場合の競合対応の値引き条件は、”同じ商圏エリア”でなければいけないのである。

常識で考えてみて欲しい。東京や大阪で5万円の品物が、北海道で同じものが1万円であるとする。東京や大阪では、北海道価格に合わせる必要や義務などないのである。そんなに欲しければ、北海道に行ってお買い上げ下さいと云われるのが落ちである。

つまり、さまざまな条件において、東京や大阪の商圏を北海道と同じに考えられるわけがないからである。

だから、全国で、「池袋価格でお願いします!」という魔法の言葉が通ずることはありません。

さて、この記事はお役にたちましたでしょうか?最後まで見てくれて読んでくれて有難うございます。そんなあなたに幸運が訪れますように!!この記事の情報提供は、電気製品と家電量販店のオリジナル記事によるものです。それでは、今日はここまでです。又お会いしましょう。ごきげんよう!

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ノジマとラオックス(laox)の合意は完全に決裂したというニュースが発表されました。

思わずこのニュースを聞いた時、逆じゃないのと思いましたが、やはり話は決裂したようです。

この2社の統合と合併は、互いの弱い部分を補強しあう要素が高くかなり期待され業界は注目していましたが、ラオックスの方からノジマとの合意解除し、当初の十五店舗移譲契約を白紙撤回すると発表したようです。

昨今、業績が悪化していた家電量販のラオックスに取っては、業績不振の店とその従業員の将来などを考えると非常に良い前向きな計画であり展開だったのであるが、諸事情により、日程通り会社分割することが不可能になったと説明しています。

一方的に、白紙撤回されたノジマは、これまで弱いエリアに力を集中できるという大きな計画が完全に当てが外れ狂ってしまった状況である。ノジマサイドでは「突然で、大変遺憾である」と発表しているようですね。(2009/03/30)

その数ヵ月後、結果ラオックスは中国の企業に買収されてしまいましたが、その話はノジマと同時に水面下で交渉されていたのかも知れませんね。

さて、この記事はお役にたちましたでしょうか。この記事の情報提供は、電気製品と家電量販店のオリジナル記事によるものです。次回までさようなら。
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電気製品を趣味でいろいろいじくって28年のManagerです。

仕事がら話題の新製品からアウトレット商品のパソコンやスマートフォン、ipod、冷蔵庫、エアコン、PS3まで、さまざまに買い漁って楽しみ、それを元に電気製品の使い方や製品評価やメンテナンス法なども解説しています。
更に、ユーザーが一番知りたい家電量販店の価格や保証内容の比較まで紹介しています。でも買い過ぎて困っちやうかも!?